在宅ワークの業務委託は家内労働者等の必要経費の特例を受けられる?

今年も確定申告を行いました!

在宅ワークでは確定申告の際、基本的に給与所得控除はありませんが特例はあります。

今回はその特例のお話しと、提出書類の書き方について、お伝えしたいと思います。

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納税額が出ているのはなぜ?

確定申告の時期になりました。

後回しにしてもやらなければいけないものなので、今年は少し早めにとりかかりました。

今年も非課税で済みそうだなと思いながら、申告書を入力していくと…

あれっ???納税額が出ている!?

どこか入力項目が抜けているのでは?と思い確認してみましたが、どうやら間違ってはいないようです。

納税するほど稼いではいないように思えるのですが、納税額が出ているのはなぜ???と思いました。

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給与所得控除を受けられない!?

このまま提出するわけにもいかないので、まずは原因を調べることに。
そこで一つ気になる点がありました。

基礎控除は差し引かれているけど、給与所得控除がない???

これが原因なのでは!?と思い調べてみたところ、在宅ワークの場合、原則として給与所得控除を受けられないことに気づきました。

パートアルバイト時代は当たり前のように受けていた給与所得控除だったので、てっきり在宅ワークでも受けられると思っていましたが、その名の通り、給与所得者が受けられる控除なんですよね。

また去年は収入がそれほどなかったので気づかなかった、というのが本音です。

給与所得控除を受けられないのか…と思ったら、パートアルバイト時代が懐かしくなりました。

在宅ワークを行っていますが、2月になると確定申告のことが頭をよぎります。 収入が少額であっても申告は必要なのか、どのように申告すれば良いのかなど…最初は特に分かりにくいかと思います。 実際に私も在宅ワークを行っていますので、確定申告についてお伝えします。

でも給与所得控除ではありませんが、条件を満たせばある特例を受けられることを知りました!

家内労働者等の必要経費の特例に当てはまる?

「家内労働者等」の場合、現在55万円まで必要経費として認められるという特例があります。

(前略)(注) 家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人をいいます。(後略)

引用:国税庁 内労働者等の必要経費の特例

少々難しく記載されていますが、私の場合在宅ワークで「特定の者に対して継続的に人的役割を提供を行うことを業務とする…」に当てはまると思われる仕事をしています。

このお仕事は「業務委託」の契約をしているので、もしかしたら対象者なのでは?と思いました。

とはいえこの他にアフィリエイトのお仕事もしているので、このへんを含めるとはっきりしませんでした。

そこで最寄りの税務署に問い合わせてみることにしました。

特例を受けられるか分からない場合

国税庁の回答では、やはり「対象になる」とのことです。

業務委託の在宅ワークの他に、アフィリエイトのお仕事もしている、とお伝えしたのですが、「大丈夫です。」との回答でした。

ただアフィリエイトだけ行っている場合はどうなのか…確認していないので正直わかりません。

またアフィリエイトに限らず、自分は当てはまるかどうか分からない場合は、問い合わせをしてみることをおすすめします。

というのは条件がグレーの部分もあるからです。

働き方は様々なので、はっきりとさせられない面もあるのでしょうね。

もちろん業務委託の在宅ワークだけでなく、当てはまるお仕事もあります。

いずれにしてもこの「家内労働者等の必要経費の特例」を受けられると大きいので、もしかしたら…と思った方は少し面倒かもしれませんが、最寄りの税務署に問い合わせてみましょう。

在宅ワーカーは事業所得、雑所得のどちらで申請する?

在宅ワークは事業所得、もしくは雑所得で申告しますが、どちらで申告するべきか、迷う方もいらっしゃると思います。

そこでこちらも税務署で問い合わせてみましたが…

「在宅ワークを本業にしている場合は事業所得で申告して頂きたいとのことですが、雑所得で申告しても構わないとのこと。」

事業所得と聞くと、金額が大きいイメージはありますが、これを聞くと明確な定義はなさそうですね。

私は在宅ワークを本業にしているので事業所得として申告しようと思いましたが、今回は雑所得で申告することにしました。

家内労働者等の必要経費の特例の書き方は?

「家内労働者等の必要経費の特例」を受ける場合、国税庁のホームページから用紙をダウンロードして記入します。

(インターネットエクスプローラでダウンロードできない場合、クロームで試してみてください。)

ダウンロードできる用紙の次のページに書き方がありますが、自分に当てはまる場合の部分を記入していきます。
(少し難しく書かれていますが、よく読んでみると分かると思います。)

収入は「雑収入」としてまとめて記入しました。

すみません。金額は変えてありますが、こんな感じで記入するという感じで、参考にしてください。

私は金額が0になる場合、⑥のみ0と記入しましたが、空欄ではなく0と記入してもOKです。

ここではパソコンで金額を入力してアップしていますが、実際は手書きで記入します。

またこの次のページにある説明をじっくり読んでみると分かりますが、この特例を受ける場合、実際に使った経費を一緒に申請することはできません。

なので実際に使った経費が多い場合は、特例を使ったほうがお得になるのか、考慮したほうが良いでしょう。

上記のケースの場合、特例の金額より収入は多いですが、これに基礎控除等を受けられるので、非課税になります。

申告書の入力では雑所得の内容のところで、対象の報酬の支払い者の必要経費の欄に55万円と入力しました。

申告書には、申告書第二表「特例適用条文等」に「措法27」と記入します。

また所得金額等の欄に特という字に丸を書いて記入しますが、どの欄に記入するかは同様に説明に記載されています。

ちなみに私の場合、電子申請ではなく郵送での提出にしたので、この部分は手書きで記入しました。

結局特例を使うことになったわけですが、税務署に経費の領収書なども一緒に送付するべきか確認したところ、自宅で5年保存しておけば良いとのことでした。

特例を使っても扶養でいられる?

「家内労働者等の必要経費の特例」を使っても扶養のままでいられるのか、気になりますよね。

これについては加入の健康保険組合等によってそれぞれ異なります。

またこの特例を使えない場合、青色申告をする方法もありますが、事前に申請が必要になります。

青色申請で行う場合、開業届等を出しますので、扶養についても事前に確認しておくことをおすすめします。

(青色申告特別控除との併用は可能です。)

まとめ

在宅ワークの場合、給与所得控除を受けられませんが、「家内労働者等の必要経費の特例」の条件に当てはまる場合は、現在55万円まで経費として認められます。

国税庁のホームページに対象者が記載されていますので一度ご覧になり、自分も当てはまるのでは!?と思った方は最寄りの税務署に問い合わせてみましょう。

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